管理会社をリプレース（変更）する機会は、それほど多くありません。ですから、「どんなところに気をつけて選べばいいのか分からない」という疑問が出てしまうのは当然のこと。管理会社選びの際には、以下でご紹介する7つのポイントをチェックしてみてください。きっと、納得できる会社と出会えるはずです。
マンション管理会社は、国土交通省への登録が義務付けられています（マンション管理適正化法第44条）。登録を受けるには管理会社の資産や財産の内容に関する書類の提出が必要となるため、きちんとした会社でないと登録できません。登録していない管理会社を採用するのは問題です。
管理受託戸数は管理会社の実績であり、多くの管理組合様に選ばれているということになります。管理戸数が多ければスケールメリットにより、外部の専門業者等へ再委託するような業務についてもコストダウンできる、というのが一般的な考え方です。
管理組合の会計が「ガラス張り」の状態にあるかどうかがポイントです。管理費と修繕積立金が分別管理され、適正に支出されているか、管理会社から適時報告と月に1回前月の収支報告があるかなど、がチェックポイントになります。また、支出に異論や管理品質に問題がある場合に、理事会が支払を停止することができるような仕組みになっていればベストだと言えるでしょう。
事務報告とは具体的に管理費や積立金の収納状況（滞納者の有無など）、給排水設備点検結果、さらに管理員の活動日報並びに共用部分の清掃記録など、管理会社の受託業務を管理組合へ報告することです。管理会社のほとんどは報告頻度を「毎月」としています。「隔月」や「3ヶ月」の場合は改善が必要です。
休日や深夜にトラブルが発生したときや、災害などが発生した場合、どのような対応が可能か。管理会社に緊急時の対応窓口があるかどうか、担当のフロントマンや専門部署と連絡がとれる体制が整っているかどうかを確認しましょう。また、緊急対応機能のあるセキュリティシステムをもつ管理会社や、警備会社とも連携して防犯対応を強化している管理会社などもありますので、様々な角度から緊急時対応の信頼性を検討しましょう。
サービスの品質を客観的に評価することは容易ではありませんが、品質マネジメントシステムに関わる国際規格ISO（国際標準化機構）9000シリーズ取得の有無によって、管理会社の品質に対する取り組み姿勢を見ることができます。管理業務における出納・会計サービスに関連する分野でISOを取得していれば信頼性が高いと言えるでしょう。
同じ管理コストなら、建物の維持管理業務や管理組合のサポートをするだけの管理会社ではなく、生活支援サービスや高齢者対応、コミュニティづくりなど、より豊かなマンションライフのための付加価値サービスが提供できる管理会社を選んでみてはいかがですか。
